中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
ロシアは、穀物の肥料の輸出を制限する可能性をちらつかせ、世界の市場では穀物価格が高騰化しつつあります。 自給率ほぼ１００パーセントの日本の主食米の生産も、危機的な状況に陥っています。米価格は２０年下落傾向にあり、大規模化、ＩＣＴの活用、国や県の各種支援、補助金制度等を使ってきましたが、この状況が続けば、米農家の存続は難しくなると思われます。
ロシアは、穀物の肥料の輸出を制限する可能性をちらつかせ、世界の市場では穀物価格が高騰化しつつあります。 自給率ほぼ１００パーセントの日本の主食米の生産も、危機的な状況に陥っています。米価格は２０年下落傾向にあり、大規模化、ＩＣＴの活用、国や県の各種支援、補助金制度等を使ってきましたが、この状況が続けば、米農家の存続は難しくなると思われます。
さらに、中津港から日田市まで直結する高規格道路が開通することによりまして、北部九州の循環型交通ネットワークが構築され、重要港湾中津港を拠点とした物流、具体的には、製造業では、部品輸送に要する時間の短縮、一次産業では、日田産の木材を中津港から積み出して輸出するなど、物流の効率化が促進されると考えています。 また、支所管内のインターチェンジ周辺は、企業にとって非常に魅力のある場所であると考えています。
◯農政課長（久保嘉久君）三点目、先端的技術活用経営体育成対策事業の不採用となった申請者とはについてですが、昨年度、農作物の輸出に向けた取組など、意欲的な取組により、農業経営の発展を図ろうとする担い手に対し、必要な農業用機械、施設の導入を支援する国庫事業である担い手確保・経営強化支援事業に申請した農家の方々です。
中津港から日田市まで直結する高規格道路が開通することにより、北部九州の循環型交通ネットワークが構築され、重要港湾中津港を拠点とした物流、具体的には、製造業では製品輸送に要する時間の短縮、一次産業では日田産の木材を中津港から積み出して輸出する等、物流の効率化が促進されます。
その内容といたしましては、１点目に、青果の卸売業者より、市場整備に係る国の補助金についての説明があり、輸出拡大関連施設に対して、農水省は助成を優先的に行うということであります。 ２点目の、準備会から提案のあった候補地の利用状況や道路環境などの概要を、市から説明しましたが、現時点で委員の皆様から意見などはありませんでした。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻により、ロシアが主要輸出国となっている原油や天然ガス、小麦をはじめとする穀物などの商品価格の上昇に伴い、燃料や原材料価格が上昇していることなど、様々な要因があります。
経済産業省としても、アニマルウェルフェアの推進は、食品メーカー等のグローバルな企業価値の向上を通じたクールジャパンの推進など、幅広く農林水産物食品の輸出拡大を通じた経済効果をもたらす可能性のあるものと認識していますと、と分かったような分からないような答弁をしておりまして、国としては重要性は認識をしているものの、具体的な取組は全くされていないということが明らかになりました。
農業におきましても、影響が出ており、特に穀物は、ロシアとウクライナの両国からの輸出減少で価格が大きく上昇し、穀物を原材料に含む配合飼料が値上がりしております。また、ロシアから輸入している塩化カリなどの化学肥料の原料も入手が困難となっており、昨年より大幅に価格が上昇し、農業者の経営を圧迫しております。
２０２２年４月期、輸入小麦の政府売渡価格は２０２１年１０月と比べ１７．３パーセントの値上げ、昨年夏の高温乾燥によるアメリカ、カナダ産の小麦の不作とロシアの輸出規制や、ウクライナ情勢等の供給懸念が小麦の国際価格の上昇につながったといいます。 農林水産省が公表している米の取引価格は前年に比べ下降傾向にあり、今後も下落することが予測されます。
日本に影響する各輸入や輸出や、そういった日本国内に持ち込むもの、また、出すもの、それがどういうふうに影響してくるのかなという思いがしてなりません。 今回、一応、地方創生臨時交付金の拡充をしましたのも、この国民総点検を行い、それを総理のほうに直談判して、こういった原油価格・物価高騰対応分ということで、約一兆円の規模の交付金が実施をされました。
委員からは、高齢者ごみ出し支援の申請要件について、どういうものを想定しているのか、高齢者世帯に対するごみ出し支援事業によって、家族、地域との絆が切れる可能性があることから、部局間で連携することによって絆を第一に考えた運用をしてほしい、ニホンザルの寄贈について、どういう経緯で寄贈することになったのか、寄贈先の飼育環境はどのようなものなのか、当該サルの輸出が種の存続を脅かすものでないことなどの要件を満たせば
○仲道委員 経済産業省ワシントン室の「当該サルの輸出が種の存続を脅かすものでないことなどの要件を満たせば、輸出することは可能」について見解を求めます。 ○平松商工労働観光部次長兼観光課長 ニホンザルの種の存続を脅かすものではないというのが当然要件でございますので、そうしたものではないと考えております。
ニホンザルはワシントン条約の附属書Ⅱに分類されており、国際間取引は可能ですが、輸出国政府の発行する輸出許可書等が必要となっています。 大分市は1977年にはイタリアのローマに、1978年には韓国に猿を贈呈したことがありますが、日本がワシントン条約の締結国になった1980年以降、大分市がニホンザルを海外に寄贈したという話は聞いていません。
日本自動車工業会は、このまま火力発電への偏重が是正されない場合、製造時に二酸化炭素排出の多い日本生産の車が輸出できなくなり、約100万人の雇用が失われ、経済損失は26兆円に及ぶと訴えています。 石炭火力ゼロ、原発ゼロ、大規模な省エネ、再エネ普及こそ、気候危機を打開し、雇用を生み出し、ＧＤＰを引き上げる効果が期待をされています。
これは、令和元年度まで資源物であった小型家電が買取りされないこととなり、逆に処理料として年間586万8,000円が必要になったことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、海外での工業生産ライン等が停止したことで、国外輸出が制限され、売却価格が下落したためと思われます。特に、布類につきましては、引取り事業者等において倉庫保管が必要となり、その保管料が大きくなったこともあるようでございます。
日銀と政府が中心に株価の高騰を維持しつつ、円安誘導で輸出量が増えなくても為替差益でもうかるようになっています。さらに消費税制でも輸出企業に外国からは消費税がもらえないという理由で輸出払戻税を数兆円キックバックしています。 ２０１７年度の消費税の還付金は約４兆１,０００億円になっています。その結果、内部留保は過去最高を記録しています。一方、中小企業は相変わらず厳しい経営を強いられています。
私たちは、国政では、自動車やカメラなどの工業製品を輸出するために、農畜産物を際限なく輸入し、今や先進国では例のない食料自給率３７パーセントにすぎない状態にあること、国の予算も１９８０年代初頭、農業関係予算が防衛予算を上回っていましたが、今や農業予算は防衛予算の５０パーセントを切るようになったことにあると考えています。
また、先般報道されましたが、農林水産省は２０２２年度の重点施策として、農業で生じる環境負荷の低減や農林水産物の輸出拡大に向けた取組を強化するとしており、具体的には、化学肥料や農薬を使わない有機農業に転換する生産者への助成制度の新設、農薬使用を抑える最先端のロボットやＡＩの技術開発費を増額するとしておりますので、市としましては、有機栽培に関する新たな情報や施策を、これも注視していきたいと思っております
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 例えば、自然災害や病虫害・鳥獣害などで収量が下がった場合、また市場価格が下がった場合、災害で作付不能になった場合、けがや病気で収穫ができなかった、倉庫が浸水して売り物にならなかった、取引先が倒産した、また盗難や運搬中のときに事故に遭った、輸出したが為替変動で大損した場合などが対象となります。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 工藤議員。
この下落の要因は、原油価格の値下がりによる原料価格の低迷や、海外への輸出量の減少による国内での供給量が過剰になったことなどによります。 回収量につきましてですけれども、以前、ペットボトルは瓶、缶と混合収集していたため、回収量ではなく、選別後の製品搬出量でお答えさせていただきたいと思います。令和３年度の製品搬出量は１８１トンで積算をしています。